経営発達支援計画
地域の未来づくりをサポート
令和3年に経営発達支援計画のガイドラインの改定が行われ、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関連した販路開拓や職員の資質向上に関する取り組みを実施することが必須化されました。
必須化された取り組み
これまで私どもは、小規模事業者と伴走する形で「SNSやホームページを使ったWEB集客」や「クラウドファンディング」、「ライブコマース」などのDX推進を実施してきました。この経験をもとに商工会・商工会議所が実施する「販路開拓」や「経営指導員の資質向上」に関する取り組みをサポートいたします。
当事務所で実施した「伴走型小規模事業者支援推進事業」のサポート実績・支援事例は以下の通りです。
●平成28年の支援実績・支援事例
●平成29年の支援実績・支援事例
●平成30年の支援実績・支援事例
●平成31年の支援実績・支援事例
●令和元年の支援実績・支援事例
●令和2年の支援実績・支援事例
実行サポートの価格は、伴走型支援事業の予算に応じて、柔軟に対応いたします。お気軽にご相談ください。
ZOOM等を活用したオンラインの専門家派遣の対応も可能です。
経営発達支援計画の認定を受けるには、地域の中長期ビジョンを実現するため、個々のアクションプランが有機的に結びついた実行性の高い計画を作らなければなりません。
当事務所では経営発達支援計画のガイドラインに精通した中小企業診断士が経営発展支援計画の策定から実行までを包括的にサポートします。
あ
「経営発達支援計画」をガイドラインに沿った基準に基づき、客観的な視点で外部の専門家が経営発達支援計画を評価します。改善点をレポートにまとめ提出しますので、本審査を受ける前に計画書をブラッシュアップすることができます。
経営発展支援計画書の策定コンサルティングでは、専門家と経営指導員がプロジェクトチームを結成し、中長期ビジョンとアクションプランを作成します。経営発達支援計画のアクションプランには、定量的な目標と達成手段の妥当性が求められます。第3者である専門家の客観的な視点を加えることで、より実現性の高い計画が立案できます。
経営発達支援計画には、小規模事業者を「面的」に支援する体制づくりが必要です。小規模事業者が抱える課題は多種多様であり、支援の現場では、高い専門性が必要になります。こうした課題に伴走型支援を実行するためには計画段階で外部専門家との協力体制を構築しておくことが有効です。
あ
経営発達支援計画に関する認定申請ガイドラインによると、支援計画には「アクションプラン」となる次の4つの指針を定める必要があります。
これら4つの指針は単に独立したものではなく、地域振興の中長期ビジョン(目標)に集約されるものになっていなければなりません。また計画には、確実な実行が求められるので「実現可能性」とも重要な認定要件の一つです。
指針1 | ・小規模事業者の経営資源の内容・財務内容・その他経営状況の分析をどのように実施するのか |
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指針2 | ・経営状況の分析結果に基づき、事業計画策定のための指導・助言をどのように行うのか ・事業計画実施にあたり必要な伴走型の指導・助言をどのように行うのか |
指針3 | ・販売する商品、サービスの需要動向と地域経済の情報収集、整理、分析および提供をどのように行うのか |
指針4 | ・マスメディア、各種広報誌等による広報、商談会、展示会、即売会等の開催又は参加計画 ・ホームページやソーシャルメディアなどITの活用して需要開拓に寄与する事業をどのように実施するのか |
あ
経営発達支援計画の策定支援コンサルティングを受けられた商工会議所・商工会の感想を紹介いたします。
あ
あ
経営発達支援計画を作成する必要性は理解していたものの、商工会の現状や実態を考慮すると、認定規準に求められる水準との間にギャップを感じていました。そのような中、経営発達支援計画の策定支援コンサルティングを受けることで、地域の現状と将来ビジョンを整理することができ、商工会として今後取り組むべき活動が明確になりました。
経営発達支援計画は、地域の特徴・独自性を盛り込んだものでなくてはなりません。他の商工会議所・商工会のものまねではなく、地域色を反映した独自の発展計画を作成でき大変満足しています。
あ
あ
経営発達支援計画を策定するためのプロジェクトチームを組み、策定支援コンサルティングを5回に渡り実施しました。プロジェクト開始直後は、参加した経営指導員個々の意識レベルに違いがあったものの、地域の現状や発展ビジョンを議論していくうえで、自分たちの仕事の進め方、支援のあり方を変えていく必要性があるという、共通認識を生み出すことができました。
プロジェクト形式で支援計画のあり方を議論できたことが、経営指導員の意識変革に繋がったと考えています。また、自分たちの業務の有り様を否定したり、見つめ直すことは大変難しいのですが、コンサルティングの過程で第3者の客観的なアドバイスを得ることができ、自分たちの仕事を再定義することに大変役立ちました。
あ
経営発達支援計画は、単に計画を紙に書くものではなく、実行支援の準備作業であるといえます。それゆえ、関係者の協労意識や中長期ビジョンの共有が不可欠です。計画を作成する段階においては、指導員・会員・事務局など関係各位が重要な役割や使命を担っていると認識する必要があります。
当事務所の経営発展支援計画書の策定コンサルティングでは専門家がファシリテーター役となり、計画立案をサポートすることで関係者の意識変革と参画意識の醸成を促します。
研修・コンサルティング
●ファイルメーカー講座
●分かりやすい文章講座
●経営発達支援計画策定
連絡先
現場イズム(事業概要)
TEL : 079 - 269 - 8810