経営発達支援計画策定の悩みにお応えします!

計画書を作成したけど、採択されるかどうか自信がない
どのような基準で評価されるのか知りたい
作成した計画書のレベルがどのくらいなのか知りたい
申請したが、なぜ採択されなかったのか理由を知りたい
これから、計画書を作成するが、作成のコツを知りたい


経営発達支援計画策定サポート


 平成26年6月に商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部が改定されました。この改定に伴い、地域の商工会議所・商工会は小規模事業者を面的に支援する体制やアクションプランを「経営発達支援計画」として策定し、経済産業大臣に提出して認定を受けることができます。

 認定のための申請は、原則として年2回です。認定を受けるには、経営発達支援計画の目標を実現するため、個々のアクションプランが有機的に結び付き、実行可能で実現性の高い支援計画を作らなければなりません。当事務所では複数の専門家チームにより経営発展支援計画の策定をサポートするほか、ガイドラインに沿った採点基準に基づき、経営発展支援計画の模擬採点をさせて頂きます。

模擬採点

計画書の模擬採点・改善レポート提出

45,000円(税別)

策定支援

計画書策定コンサルティング(半日)

60,000円(税別)

※交通費は別途実費請求となります。




外部専門家活用のメリット

 商工会会議所または商工会が作成した「経営発達支援計画」をガイドラインに沿った基準に基づき、2名の専門家が採点します。経営発展支援計画の申請は年に2回しかありませんが、客観的な視点で外部の専門家が経営発達支援計画を評価し、改善点をレポートにまとめ提出しますので、本審査を受ける前に計画書をブラッシュアップすることができます。

 経営発展支援計画書の策定コンサルティングでは、専門家と商工会議所・商工会の指導員等がプロジェクトチームを結成し、中長期の振興ビジョンからアクションプラン作成までを支援いたします。経営発達支援計画のアクションプランには、定量的な目標とその目標を達成する手段の妥当性が求められますが、第3者である専門家の客観的な視点を加えることで、より実現性の高い計画が立案できます。

 支援計画は、地域ぐるみで小規模事業者を「面的」に支援する体制の構築と「伴走型の支援」が必要です。小規模事業者のビジネスモデルは千差万別であり、実際の支援においては高い専門性や企業の実状に合わせた働きかけが必要となりますが、伴走型支援を実行するためには計画段階で外部専門家との協力体制を構築しておくことが有効です。




経営発達支援計画の評価・審査基準

 経営発達支援計画に関する認定申請ガイドラインによると、支援計画には「アクションプラン」となる次の4つの指針を定める必要があります。

 これら4つの指針は単に独立したものではなく、地域振興の中長期ビジョン(目標)に集約されるものになっていなければなりません。また計画には、確実な実行が求められるので「実現可能性」とも重要な認定要件の一つです。

 指針1 ・小規模事業者の経営資源の内容・財務内容・その他経営状況の分析をどのように実施するのか
 指針2 ・経営状況の分析結果に基づき、事業計画策定のための指導・助言をどのように行うのか
・事業計画実施にあたり必要な伴走型の指導・助言をどのように行うのか
 指針3 ・販売する商品、サービスの需要動向と地域経済の情報収集、整理、分析および提供をどのように行うのか
 指針4 ・マスメディア、各種広報誌等による広報、商談会、展示会、即売会等の開催又は参加計画
・ホームページやソーシャルメディアなどITの活用して需要開拓に寄与する事業をどのように実施するのか

商工会議所・商工会の声

経営発達支援計画の策定支援コンサルティングを受けられた商工会議所・商工会の感想を紹介いたします。



お客様の声①

地域の発展ビジョンが明確になりました

 経営発達支援計画を作成する必要性は理解していたものの、商工会の現状や実態を考慮すると、認定規準に求められる水準との間にギャップを感じていました。そのような中、経営発達支援計画の策定支援コンサルティングを受けることで、地域の現状と将来ビジョンを整理することができ、商工会として今後取り組むべき活動が明確になりました。

 経営発達支援計画は、地域の特徴・独自性を盛り込んだものでなくてはなりません。他の商工会議所・商工会のものまねではなく、地域色を反映した独自の発展計画を作成でき大変満足しています。



お客様の声②

経営指導員の意識変革に繋がりました

 経営発達支援計画を策定するためのプロジェクトチームを組み、策定支援コンサルティングを5回に渡り実施しました。プロジェクト開始直後は、参加した経営指導員個々の意識レベルに違いがあったものの、地域の現状や発展ビジョンを議論していくうえで、自分たちの仕事の進め方、支援のあり方を変えていく必要性があるという、共通認識を生み出すことができました。

 プロジェクト形式で支援計画のあり方を議論できたことが、経営指導員の意識変革に繋がったと考えています。また、自分たちの業務の有り様を否定したり、見つめ直すことは大変難しいのですが、コンサルティングの過程で第3者の客観的なアドバイスを得ることができ、自分たちの仕事を再定義することに大変役立ちました。


 経営発達支援計画は、単に計画を紙に書くものではなく、実行支援の準備作業であるといえます。それゆえ、関係者の協労意識や中長期ビジョンの共有が不可欠です。計画を作成する段階においては、指導員・会員・事務局など関係各位が重要な役割や使命を担っていると認識する必要があります。

 当事務所の経営発展支援計画書の策定コンサルティングでは専門家がファシリテーター役となり、計画立案をサポートすることで関係者の意識変革と参画意識の醸成を促します。


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