システム開発やIoT環境の構築に最大1,000万円
補助金を活用できることをご存知ですか?

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(通称:ものづくり補助金)とは、国から支給される補助金です。
ものづくり・商業・サービス分野で「革新的」取り組みにチャレンジする中小企業者の設備投資、試作品・新サービス開発を支援する補助制度です。

具体的には、事業計画書が採択されると、最大1,000万円の補助金を手に入れることができます。補助金はシステム開発に掛かる人件費や外注費、システム導入のための教育などのほかに、クラウドの維持管理費などにも活用できます。


補助金活用のメリット

設備投資

予算確保

設備投資やシステム開発に3,000万円の補助金が活用できます。

リスク抑制

リスク抑制

設備投資に掛かるリスクを抑えて新しい事業展開が可能です。

信用力向上

信用力向上

会社の信用力が向上し金融機関からの融資も得やすくなります。



既に全国で約53,000社
ものづくり補助金を獲得しています

一方、不採択になった企業は、約81,000で全体の65%です。

事業計画が採択される企業と、不採択になる企業は何が違うのでしょうか?

最大の違い、それは申請時の「事業計画書の書き方」です。

 例えば、御社の「商品」や「技術」がどれだけ優れていても、申請書の内容でそれが伝わらければ採択されません。必ずしも「商品」や「技術」が優れている会社の事業計画が採択されるのではなく、申請書の中で審査員が評価するポイントを分かりやすく伝えることができた会社の事業計画が採択されます。

 つまり、「申請書の書き方のポイント」を知らないと、どんなに優れた事業を行っていても補助金を獲得することはできません。このような中、国の補助事業としての採択を受けるにはどうすればよいでしょうか?ポイントは2つです。



ポイント① 事業計画に公的承認を受ける

 第一のポイントは、ものづくり補助金の獲得を目指すのであれば「経営革新計画」「経営力向上計画」の承認を受けることです。
「経営革新計画」または「経営力向上計画」の承認を受けていると、ものづくり補助金の審査の際に得点が加算されます。これは、ものづくり補助金の公募要項にも明記されており、必ずに審査に有利に働きます。

 「経営革新計画」とは、各都道府県の知事が中小企業の優れたビジネスプランを承認する制度です。一方「経営力向上計画」は主務大臣が中小企業者の事業計画を認定する制度です。

これらの承認を受けておくと、日本政策金融公庫の低利融資が受けられたり、国が実施する補助金の審査等でも優位に働きます。つまり、簡単にいうと次の補助金の審査の前に都道府県知事等が事業計画にお墨付きを与えてくれる制度です。

 このお墨付きがあると、補助事業全体が計画的に積み上げられたものと考えられるため、補助事業計画の審査の際に高い得点が期待できます。



ポイント② 事業計画書は社長が考える

 第二のポイントは、申請のための事業計画書は社長が考えることです。一部に、外部のコンサルに計画書作成を丸投げしている会社もいます。しかし、事業内容を最も分かっているのは、社長自身です。社長自身が考えた計画書と、外部のコンサルが書いた事業計画では「深み」が違います。

 1,000万円もの補助金となると、審査員の目も厳しくなります。表面的にしか事業を理解していないコンサルが書いた事業計画書では、課題や問題点が深堀されておらず、採択され難いです。付け加えるなら、採択後の計画実行の段階においても、自ら練った事業計画と第三者から与えられた計画では、事業成果に大きな差がでます。

 事業計画には社長の意思を入れることが何よりも重要です。コンサルを利用するのは「書き方のポイントを教えてもらうこと」であって、「事業計画そのものを描いてもらうこと」ではありません。


経営革新計画と経営力向上計画の策定支援

 次のものづくり補助金に向けて、今すべきことは「経営革新計画」と「経営力向上計画」の立案です。単に補助金の審査に有利になるという理由だけでなく、経営を良くするために、中長期の経営ビジョンを描くべきです。

 しかしながら、事業計画書の必要性は理解しつつも、事業計画を書いたことにない社長は多くいます。また「補助金の採択要件」や「経営革新計画の承認」条件を加味して、事業計画を立案するのは、難しいという声をよく聞きます。

そこで当事務所では、「ものづくり」「IT」「事業計画計画立案」に精通したコンサルタントが社長と一緒に2人3脚で事業計画書の作成を支援いたします。具体的な支援の内容は次のとおりです。



事業計画策定支援の概要

 「経営革新計画」と「経営力向上計画」の策定コンサルティングは、次の4ステップで実行します。まずは初回相談にて、「ものづくり補助金」や「経営革新計画」「経営力向上計画」の制度を詳しく説明します。

 また御社の現状をヒアリングし、事業計画立案に向けたアドバイス・ご提案を致します。ステップ1の相談は、無料ですのでお気軽にご相談ください。

 ステップ1 初回相談(無料)
-経営革新計画と経営力向上計画の制度説明
-事業概要の確認、新規性の要件確認
-中長期ビジョンの確認
 ステップ2 ビジネスモデルの把握
-新規事業のビジネスモデルの確認
-マーケットと自社の強みを確認
 ステップ3 マーケティング戦略立案
-マーケットの市場規模を検討
-販売戦略や事業の強化策を検討
-事業採算性の検討
 ステップ4 計画書の作成
-計画書の文書推敲
-実行スケジュールの作成
-ビジネスモデル図などの作成

上記のステップをプロジェクト形式で一緒に実行・検討し、「経営革新計画」と「経営力向上計画」の承認を目指します。ものづくり補助金に優位になるだけでなく、会社を良くすることにも役立ちますので、ぜひ、この機会に事業計画の立案をご検討ください。



当事務所のサービスの特長

設備投資

全国対応

お電話とWEB会議を活用した全国対応のサービスです。

設備投資

豊富な採択実績

ものづくり補助金採択に関して豊富な採択実績がございます。

設備投資

全業種対応

製造業やシステム開発のほか、全業種に対応しています。


こんなお客様からご依頼を受けています。

もづくり補助金を獲得して設備投資をしたい
経営革新計画や経営力向上計画の承認を取りたい
次年度は、必ず、ものづくり補助金に受かりたい
「IoT」や「ものづくり」のことが分かる専門家に相談したい
後継者に事業計画を作らせたいので指導して欲しい
システムの要件定義や開発プロセスもマネジメントして欲しい。



サポート価格

(1)経営革新計画策定支援:6万円
中小企業が新たに取り組む事業計画を都道県知事が承認する制度。

(メリット)
・ものづくり補助金の審査の際に加点が行われます(5年間)
・政府系金融機関や都道府県の低利融資制度が活用できます
・中小企業信用保険法の特例(保証限度額の引き上げ)

(2)経営力向上計画策定支援:4万円
中小企業が新たに取り組む事業計画を主務大臣が承認する制度。

(メリット)
・ものづくり補助金の審査の際に加点が行われます
・計画導入した設備の固定資産税が3年間半額になる
・信用保証協会の別枠設定や保証枠が拡大されます

(3)ものづくり補助金申請支援:10万円+成功報酬8%
「革新的」な取り組みを行う中小企業者の設備投資、試作品・新サービス開発を支援する補助制度。

(メリット)
・設備投資額の最大2/3を補助
・一般型は最大1,000万円、小規模型は最大500万円
・設備投資のリスクを軽減、金融機関からの融資も得やすくなる



ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の制度概要


 平成31年度に実施される「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の制度概要をお伝えします。

 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、国(中小企業庁)が実施する補助事業です。この補助制度の目的は、ものづくり・商業・サービスの分野で環境等の成長分野へ参入するなど、革新的な取組みにチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、試作品・新サービス開発、設備投資等を支援することです。補助対象経費は、原材料費/機械装置費(設備投資)/直接人件費/技術導入費/外注加工費/委託費/知的財産権等関連経費/運搬費/専門家謝金/専門家旅費/雑役務費/クラウド利用料などで、補助率は最大で2/3です。

 本年度の事業の特徴として、IoT分野にシステム開発・設備投資に補助額上限1000万円が付くなど、クラウド環境構築やシステム開発に関する申請にも補助が付きやすくなっています。システム開発に予算の制約はつきものですが、補助金を活用すれば、理想に近いシステムの導入が可能です。


1.革新的サービス・ものづくり開発支援(補助率 最大2/3)

(1)一般型 補助上限額:1,000万円
中小企業が行うサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善に必要な設備投資等。

(具体例)
・医師のトレーニング用胸部骨格モデルの開発。
・3D技術を活用した試作品製作を行うための設備投資を支援。

(2)小規模型 補助上限額:500万円
小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援。

(具体例)
・高齢者とその家族等を繋ぐクラウドシステムを構築。
・高齢者の生活データを解析し、暮らしの見守り体制を構築。





補助金活用のメリット

メリット① システム予算を充当

 補助金活用の直接的なメリットは、システム開発費など事業を革新するために必要な資金を国から補助金で充当できることです。例えば、「革新的サービス・ものづくり開発支援の一般型」では、機械装置の設備投資に1000万円、システム開発の人件費に700万円の補助が得られます。補助率は最大2/3ですが、補助金は返済の必要はなく、「新商品開発」や「システム開発」など普段は予算化しにくいチャレンジングな事業にも予算を充てることができます。

メリット② 自社の成長戦略を明確化

 補助金活用を活用するもう一つのメリットは、補助金申請に必要な事業計画を作成する過程で自社の成長戦略を明確化できることです。自社のあるべき姿や成長戦略を明確化するうえで、事業計画書の作成は欠かせませんが、中小企業では、往々にして経営計画書が策定されていないことも少なくありません。補助金申請のためとはいえ、自社の現状とあるべき姿を見つめ直し、事業計画を策定し、それを実行に移せる機会が得られることは、事業経営において大きなメリットといえます。


 「革新的ものづくり・商業・サービス革新補助金」の事業計画策定コンサルティングでは、事業の現状や販促方法などをコンサルタントが客観的に把握し、事業計画への書き方をアドバイスいたします。

 スカイプやWEB会議室を使って事業計画の相談を承りますので、遠方のお客様でも対応可能です。また夜間は22時頃まで、土日も相談対応しています。

公募締切りは、2019年8月中旬予定です。申請をご検討の方は、お早目にご相談ください。
なお、申請サポートは、先着順で対応させて頂きます。公募期限間際でのご相談には対応できない場合ありますので、あらかじめご理解のほど、お願いします。

現在、多くのお客様にご相談をいただいています。品質を担保するため、残り5社までの対応とさせて頂きます。


  研修・コンサルティング
  ●ファイルメーカー講座
  ●経営発達支援計画策定
  ●ものづくり補助金活用

  製品一覧
  ●顧客管理システム
  ●iPad電子問診票 
  ●在庫管理システム
  ●運行管理システム

連絡先
現場イズム(事業概要
TEL : 079 - 269 - 8810

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