持続化補助金は、経済産業省が実施している小規事業者の支援制度です。
美容院やエステ・ネイルサロンも申請できる補助金で経営計画に基づいて実施する販路開拓や新規集客、IT活用を支援する制度です。
補助事業に採択されると、顧客管理システム導入やホームページ作成、広告掲載、チラシ配布、新規設備の導入、店舗改装にかかる経費の内、最大200万円が国から補助されます。特に今年度は、従業員の雇用、賃上げ、事業承継を進める小規模事業者及び、特定創業者を重点支援することになっています。
持続化補助金を活用に向けて事業計画を立案することは、美容院やエステ・ネイルサロンを経営する事業者にとって、顧客獲得の仕組みを刷新する契機となります。
当事務所の特徴
当事務所では、ホームページの作成や顧客管理システムの構築を得意とするエンジニアやデザイナーが在籍しており、補助金申請とセットで売上向上の取り組みをサポートすることが可能です。
補助金を活用した集客サポート事例
当事務所が支援した美容院、ネイルサロン・エステサロンの採択事例をご紹介します。顧客管理システム導入、オンラインカウンセリングシステム導入、ホームぺージの制作などの申請を得意としています。
ホームページ作成
ホームページの作成、物販販売を拡大するECサイトを構築します。
広告・チラシ作成
新規顧客を獲得するためのチラシや広告、DM作成の依頼を承ります。
専用設備の導入
施術に使用する美容機器やPOSレジシステムの導入をサポートします。
看板・店舗改装
集客に繋がる看板の制作や店舗の改装計画についてご相談を承ります。
顧客管理システム導入
オリジナルの顧客管理システムや問診票、予約システムを開発します。
オンラインカウンセリング
オンラインカウンセリングを実施するためのシステム導入を支援します。
集客サポートについて
当事務所では、単に補助金申請をサポートするだけでなく、ホームページ作成や顧客管理システム導入等のご依頼をお引受けします。売上拡大のための販売計画の立案と実行支援を一元でお引受けすることで、より具体的で採択されやすい事業計画の作成が可能です。
小規模事業者持続化補助金の目的は、経営計画に基づいた販路開拓を支援することです。補助率と補助金額の上限は、下表の通りです。
- 通常枠は補助金額の上限は50万円、補助率は2/3です。
- 特別枠の賃金引上げ枠の補助金額上限は200万円、補助率は2/3(赤字事業者は3/4)。
- 卒業枠、後継者支援枠、創業枠の補助金額上限は200万円、補助率は2/3です。
- インボイス枠の補助金額上限は100万円、補助率は2/3です。
補助対象経費
補助対象経費は、①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費で補助率は2/3です。
ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が上限。
補助対象となる取り組みの例
(1)広告宣伝 | ・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布 |
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(2)集客力を高めるための店舗改装 | ・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化 |
(3)展示会・商談会への出展 | ・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展 |
(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更 | ・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新 |
※その他にも補助対象となる取り組みはございます。お気軽にご相談ください。
補助金活用のメリット
予算確保
店舗の改装やIT導入に最大200万円の補助金が活用できます。この機会に店舗のリニューアルや働き方改革を進めましょう。
事業拡大
設備投資に掛かる費用を抑えて新しい事業展開が可能です。特に非対面販売を促進するIT導入の取り組みが優遇されます。
集客力向上
ホームページやWEB広告の活用で集客力が向上します。リピート率を高めるための顧客管理システムも導入可能です。
例えば、美容院やエステサロンの「施術技術」や「サービス」がどれだけ優れていても、計画書の中でその特長や強みが伝わらければ採択されません。
審査においては、必ずしも「施術技術」や「サービス」が優れているお店の事業計画が採択されるのではなく、審査員が評価するポイントを分かりやすく伝えることができた事業計画が採択されます。
つまり「事業計画の書き方のポイント」を知らないと、どんなに優れた技術やコンセプトを持ち、お客様に喜ばれるサービスを提供していても補助金を獲得することはできません。
こんなお客様からご依頼を受けています。
補助金を活用して店舗に新しい設備を導入したい
補助金の申請書を作成したけど、採択されるかどうか自信がない
どのような基準で採択されるのか知りたい
申請したが、なぜ採択されなかったのか理由を知りたい
これから、申請書を作成するが、作成のコツを知りたい
補助金申請書作成にあたって、集客や経営が分かる専門家に相談したい
コロナウイルス対策のため空気清浄機を導入し、衛生管理を徹底したい
補助金を活用すべき理由
理由① 競合店との差別化
補助金活用の直接的なメリットは、新規顧客獲得や販路開拓にかかる費用の一部が国から補助されることです。補助金額の上限は通常枠で50万円、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠で200万円、インボイス枠は100万円です。
補助率は原則2/3で、賃金引上げ枠の赤字事業者のみ3/4です。競合店の多くが、持続化補助金を活用して経営改善を進めています。競合との競争に負けないためにも、補助金の活用をご検討ください。
理由② 自社の成長戦略を明確化
補助金活用を活用するもう一つのメリットは、事業計画を作成する過程で事業の成長戦略を明確化できることです。経営の目標や将来像を明確化するうえで、事業計画の検討は不可欠です。
しかし、実際には、大半の店舗では経営計画書を作成していないのが実情です。補助事業を立案する中で、事業の将来像を考えてみる機会が得られることは、大きなメリットになります。
事業計画策定コンサルティングの概要
持続化補助金の申請サポートは、次の4ステップで実行します。まず、無料の初回相談にて、補助制度の説明、事業計画のヒアリング、補助金獲得に向けたアドバイスをいたします。
ステップ1の初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。ステップ2以降については、着手金15万円(税別)で対応いたします。
なお、ホームページの作成や顧客管理システムの導入を当事務所にご依頼いただいた場合には、成功報酬は必要ありません。
ステップ1 | 初回相談(無料) -小規模事業者持続化補助金の制度説明 -小規模事業者持続化補助金のスケジュール説明 -販売促進の取り組みのヒアリング |
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ステップ2 | 事業概要のヒアリング -事業の現状把握 -経営方針や今後のビジネスプランの確認、経営目標数値の確認 -商品や事業の特徴・強みの確認 |
ステップ3 | 事業計画書の作成 -ヒアリング結果に基づく事業計画書の作成 -ビジネスモデル図等の作成 -売上向上施策に関する打合せ |
ステップ4 | 申請書・事業計画書の確認 -計画書の内容チェック -実行スケジュールの確認 -補助事業にかかる経費の積算 |