顧客管理システム導入やホームページ作成などに最大200万円
補助金を活用できることをご存知ですか?

小規模事業者持続化補助金(通称:持続化補助金)とは、国から支給される補助金です。
鍼灸接骨院や整体院でも活用できる制度で経営計画に基づいて実施する販路開拓や新規集客、IT活用に補助金が活用でます。

補助事業に採択されると、顧客管理システム導入やホームページ作成、広告掲載、チラシ配布、新規設備の導入、店舗改装にかかる経費の内、最大200万円が国から補助されます。特に今年度は、従業員の雇用、賃上げ、事業承継を進める小規模事業者及び、特定創業者を重点支援することになっています。

整体院や鍼灸院・マッサージ店にとって、小規模事業者持続化補助金の活用は、新たな販路開拓を進める絶好のチャンスになります。


補助事業に採択されるメリット

設備投資

補助金活用

販売促進やIT活用に最大200万円の補助金が活用できます。この機会にホームページやチラシ、販促方法を見直しましょう。

リスク抑制

事業拡大

設備投資に掛かるリスクを抑えて新しい事業展開が可能です。特に顧客管理システムやPOSシステムの導入が優遇されます。

信用力向上

集客力向上

HPや顧客管理システムの導入により、集客力が向上します。リピート率の向上や新規顧客を獲得する絶好のチャンスです。


既に全国で約150,000社
持続化補助金を獲得しています

一方、不採択になった企業は、約70,000社で全体の46%です。

事業計画が採択される企業と、不採択になる企業は何が違うのでしょうか?

最大の違い、それは申請時の「事業計画書の書き方」です。


 例えば、整体院や鍼灸院の「施術技術」や「サービス」がどれだけ優れていても、事業計画書でその特長や強みが伝わらければ採択されません。

審査においては、必ずしも「施術技術」や「サービス」が優れているお店の事業計画が採択されるのではなく、申請書の中で審査員が評価するポイントを分かりやすく伝えることができた事業計画が採択されます。

つまり「申請書の書き方のポイント」を知らないと、どんなに優れた技術やコンセプトを持ち、お客様に喜ばれるサービスを提供していても補助金を獲得することはできません。


当事務所のサービスの特長

当事務所の特徴は、単に補助金の獲得を支援するだけでなく、治療院の経営に精通したコンサルタントが事業計画の立案から集客までをトータルでサポートします。

設備投資

治療院専門

治療院経営に精通した専門家が事業計画の作成や補助金申請をサポートします。

設備投資

集客サポート

ホームページの作成や顧客管理システム導入等、売上向上の取組を支援します。

設備投資

全国対応

オンライン会議システム・ZOOMを活用し、全国の治療院から相談を承ります。


当事務所の特徴
当事務所では、治療院経営に精通したコンサルタントが補助事業の立案をサポートします。また、ホームページの作成や顧客管理システム、電子カルテ構築を得意とするエンジニアや、チラシや広告の作成を得意とするデザイナーが在籍しており、補助金申請とセットで売上向上の取り組みをサポートすることが可能です。


サポート費用

 当事務所では、美容院・エステ・ネイルサロンを対象に下記の料金体系で事業再構築補助金の申請をサポートしています。

着手金15万円(税別)
成功報酬成功報酬はありません

 ホームページやECサイトの構築など実行支援については、別途、内容をご相談のうえ御見積を提案させて頂きます。




補助金を活用した集客サポート事例

当事務所が支援した整体院、鍼灸接骨院・マッサージ店の採択事例をご紹介します。ホームぺージの制作、顧客管理システム導入、オンラインカウンセリングシステム導入、店舗改装、チラシ・広告の活用、POSレジなど専用設備導入の申請を得意としています。


ホームページ作成

ホームページ作成

ホームページの作成・リニューアル、ECサイトの作成をサポートします。

顧客管理システム導入

顧客管理システム導入

電子カルテや問診票、顧客管理システム等のシステム導入を支援します。

リモートワーク

オンラインカウンセリング

オンラインカウンセリングを実施するためのシステム導入を支援します。


看板・店舗改装

看板・店舗改装

集客に繋がる看板の制作や店舗の改装計画についてご相談を承ります。

チラシ・広告

広告・チラシ作成

新規顧客を獲得するための広告やチラシ、DM作成の依頼を承ります。

設備導入

専用設備の導入

治療に使用する設備やPOSレジ・システムの導入をサポートします。


集客サポートについて
単に補助金申請をサポートするだけでなく、ホームページ作成や顧客管理システム導入、広告・チラシの作成等のご依頼をお引受けします。売上拡大のための販売計画の立案と実行支援を一括して、お引受けすることで、より具体的で採択されやすい事業計画が策定できます。



小規模事業者持続化補助金の概要


 小規模事業者持続化補助金の目的は、経営計画に基づいた販路開拓を支援することです。補助率と補助金額の上限は、下表の通りです。

  • 通常枠は補助金額の上限は50万円、補助率は2/3です。
  • 特別枠の賃金引上げ枠の補助金額上限は200万円、補助率は2/3(赤字事業者は3/4)。
  • 卒業枠、後継者支援枠、創業枠の補助金額上限は200万円、補助率は2/3です。
  • インボイス枠の補助金額上限は100万円、補助率は2/3です。

小規模事業者持続化補助金・補助率

補助対象経費

補助対象経費は、①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費で補助率は2/3です。

ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が上限。


補助対象となる取り組みの例

(1)広告宣伝(広告費)・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
(2)集客力を高めるための店舗改装(外注費)・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
(3)展示会・商談会への出展(展示会等出展費)・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

※その他にも補助対象となる取り組みはございます。お気軽にご相談ください。


こんなお客様からご依頼を受けています。

ホームページのリニューアルやECサイトを構築したい
オリジナルの顧客管理システムや顧客カルテを導入したい
新規サービスとしてオンライン・カウンセリングを提供したい
店舗の改装や店頭看板をリニューアルしたい
新規顧客獲得のためチラシの折り込みや広告掲載を検討している
既存顧客の掘り起こしのためダイレクトメールを送付したい。
コロナウイルス対策のため空気清浄機を導入し、衛生管理を徹底したい


補助金を活用すべき理由


理由① 競合との差別化

 補助金活用の直接的なメリットは、新規顧客獲得や販路開拓にかかる費用の一部が国から補助されることです。補助金額の上限は通常枠で50万円、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠で200万円、インボイス枠は100万円です。

 補助率は原則2/3で、賃金引上げ枠の赤字事業者のみ3/4です。競合店の多くが、持続化補助金を活用して経営改善を進めています。競合との競争に負けないためにも、補助金の活用をご検討ください。

理由② 成長戦略を明確化

 補助金活用を活用するもう一つのメリットは、補助金申請に必要な事業計画を作成する過程で治療院の成長戦略を明確化できることです。治療院のあるべき姿や成長戦略を明確化するうえで、事業計画書の作成は欠かせません。

 しかし、実際のところ、大半の治療院では成り行きに任せて、経営計画書が策定されていません。補助金申請のためとはいえ、事業の現状とあるべき姿を見つめ直す機会が得られることは、治療院の経営において大きなメリットといえます。



事業計画策定コンサルティングの概要


小規模事業者持続化補助金の申請サポートは、次の4ステップで実行します。まず初回相談にて、補助金制度の説明、事業計画のヒアリング、補助金獲得に向けた助言をいたします。

ステップ1の初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。ステップ2以降については、着手金15万円(税別)で対応いたします。

なお、ホームページの作成や顧客管理システムの導入を当事務所にご依頼いただいた場合には、成功報酬は発生しません。


 ステップ1 初回相談(無料)
-小規模事業者持続化補助金の公募要領の説明
-小規模事業者持続化補助金の注意点、スケジュールの確認
-販売促進計画の確認
 ステップ2 事業概要のヒアリング
-事業の現状・売上構成比の確認
-経営方針や今後のビジネスプラン、経営目標数値の確認
-事業や商品の特徴・強みの確認
 ステップ3 事業計画書・販売促進計画の作成
-ヒアリング結果に基づく計画書の作成
-ビジネスモデル等や図表の作成
-販売促進計画に関する打合せ
 ステップ4 申請書・事業計画書の確認
-計画書の文章推敲
-実行スケジュールの作成
-補助事業経費の確認

 「小規模事業者持続化補助金」の事業計画策定コンサルティングでは、事業の現状や販促方法などをコンサルタントが客観的に把握し、事業計画の作成をサポートします。

 WEB会議システムを使ってのオンライン相談を承りますので、遠方のお客様でも対応可能です。また夜間は22時頃まで、土日も相談対応しています。

 次回の公募締切りは、2024年3月14日です。申請をご検討の方は、お早目にご相談ください。公募期限間際でのご相談には対応できない場合あり、先着順で対応させて頂きます。


受付時間:9:00~18:00

(不在の時は留守電話に切替ります)